プレスリリース

2015年4月22日
株式会社シーネット

税制優遇措置(生産性向上設備投資促進税制)のご案内(2016年8月18日追記)

生産性向上設備投資促進税制とは

「生産性向上設備投資促進税制」は、生産性向上につながる設備(機械装置や器具備品、ソフトウェア等)への投資に対して、税制の優遇が受けられる制度です。 この度、シーネットの倉庫管理システム『ci.Himalayas/WMS』、音声認識システム『ci.Himalayas/voice』(2016年8月18日追記)が本税制の定める“先端設備”のソフトウェアとして、一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)より認定されましたので、適用要件を満たした場合に税制優遇が受けられるようになりました。
さらに上乗せ措置として中小企業投資促進税制と併用することが可能です。中小企業投資促進税制は、資本金1億円以下の中小企業様が対象となり、資本金3,000万以下の企業様ではさらに手厚い優遇が受けられます。
平成29年3月末までを対象期間とした税制優遇となりますので、倉庫管理システム及び音声認識システムの導入をご検討中の企業様は、ぜひこの機会にシーネットシステムをご検討ください。

適用条件

  • 対象ソフトウェア : 倉庫管理システム『ci.Himalayas/WMS』
                                    音声認識システム『ci.Himalayas/voice』(2016年8月18日追記)
  • 対象者      : 青色申告法人全て
  • 適用期間     : 平成28年4月1日~平成29年3月31日(※)
  • 措置内容     : ※の期間中であれば、取得価額の50%を即時償却、または取得価額の4%を税額控除
  • 適用要件     : 取得価額が70万円以上であること


適用条件

  • 対象ソフトウェア : 倉庫管理システム『ci.Himalayas/WMS』
                                    音声認識システム『ci.Himalayas/voice』(2016年8月18日追記)
  • 対象者      : 青色申告法人のうち、資本金1億円以下の法人
  • 適用期間     : 平成26年1月20日~平成29年3月31日
  • 措置内容     : ①、②を選択できます。
                                    ①取得価額の100%を即時償却
                                    ②取得価額の10%を税額控除(資本金3,000万円以下の法人)
                                       取得価額の7%を税額控除(資本金3,000万円を超える法人)
  • 適用要件     : 取得価額が70万円以上であること

ソフトウェアに関しては「生産性向上設備投資促進税制」に「中小企業投資促進税制(上乗せ措置)」が適用されるため、通常よりも税額控除の割合が大きくなります。

<通常>
平成28年4月1日~平成29年3月31日まで 即時償却50%または税額控除4%

<上乗せ措置>
~平成29年3月31日まで 即時償却100%または税額控除7%
さらに資本金3,000万円以下の法人様では税額控除10%

税制優遇措置の適用例

資本金3,000万円の法人様が、倉庫管理の適正化と効率化のため『ci.Himalayas/WMS』を、または倉庫内作業の効率化と作業精度向上のため『ci.Himalayas/voice』を100万円で導入し、税額控除を選択した場合。



  →100,000円もの税負担額の軽減になります。


<手続きの流れ>
税制優遇措置を受けるには、税務申告の際に証明書の添付が必要です。証明書の発行に関してはシーネットにお問い合わせください。


※本制度の適用にあたっては、お近くの税務署やご担当の税理士・会計士に必ずご確認ください。
※本制度に関する詳細は、経済産業省HP「生産性向上設備投資促進税制」、中小企業庁HP「中小企業投資促進税制」、一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)HP「生産性向上設備投資促進税制に関するご案内」をご参照ください。

株式会社 シーネット
設立年月日
1992年1月
代表取締役CEO
小野崎 伸彦
本社所在地
千葉県船橋市本町4-41-19

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